特許事務所向け · PatentOS

PatentOS Cloud · 特許事務所向け

顧客の特許価値を、根拠とともに説明できる。

顧客からの「この特許は活用できますか?」という問いに、出典つきの根拠で答える準備を整えます。日米の特許に対応し、顧客に共有する前に、貴所の弁理士が確認できる形でお渡しします。

現状の課題

顧客が知りたいのは、収益化の方法。調査結果ではありません。

弁理士は出願業務に追われています。顧客から「この特許は活用できるか」と問われても、パートナーが長い時間をかけて手作業で調べなければ答えられません。

仕組み

特許番号を入れるだけで、顧客に説明するための根拠まで。

  1. 01

    特許を入力。

    日本または米国の特許番号を貼り付けるか、顧客のポートフォリオをアップロードします。日米どちらの特許も、それぞれの実務に沿って扱います。

  2. 02

    PatentOSが根拠を整理。

    役割を分けた複数のAIが請求項を分解し、Web上で侵害が疑われる製品を探します。合意点、反対意見、出典を残したうえで、候補を次の段階に進めます。

  3. 03

    人のレビューへ。

    重要な出力は、貴所の弁理士、または当社と提携する弁理士のレビューに回せます(ご契約は弁理士と直接結んでいただきます)。修正は精度の評価に使い、未署名のドラフトは、はっきり区別して表示します。

  4. 04

    業務として請求。

    貴所の弁理士がレビューできる形で、クレームチャート、証拠パッケージ、売上推定がそろいます。アドバイザリー報酬として請求するか、定額で請求するかは、貴所でお選びいただけます。

他のAI特許ツールとの違い

PatentOSが、ただの特許検索ツールではない理由。

多くの特許ツールは、検索結果や1枚のチャートを渡して終わります。PatentOSは、証拠・論理・出典・反論を担う複数のAIで検証し、反対意見のログをレビューできる形で残します。

01

複数のAIによる相互検証

証拠(Evidence)、論理(Logic)、出典(Citation)、反論(Counterargument)の4つの役割を担うAIが、ひとつひとつの所見を、それぞれ独立して検証します。意見が分かれた場合は、レビューに回します。

4つの検証ロール
02

反対意見のログ

AI同士の見解の食い違いは、平均化して隠さず、レビューできるメモとして残します。システムが結論を出せなかった論点を、専門家が確認できます。

不確実性を可視化
03

出典にもとづく検索

完全一致検索、意味検索、情報源ごとの検索を組み合わせ、重要な主張を、製品の証拠、公報、技術資料までたどれるようにします。

出典つきの証拠
04

結果の統合

統合役のAIが各AIの検証結果をまとめ、出典、不確実な点、エスカレーションのメモを添えた判断記録に整えます。

ひとつの判断記録
05

日米の請求項をそのまま解析

日本の請求項の構造と、FI・Fタームの分類をそのまま解析し、米国のミーンズ・プラス・ファンクション・クレームも検出します。実用新案にも対応し、翻訳を挟みません。

日米の両法域に対応
06

確信度に応じた振り分け

確信度の高い候補は次へ進め、判断が分かれる候補はレビューに回し、根拠の弱い候補は理由を残して外します。判断ごとに、ふさわしい精査の深さを割り当てます。

07

監査ログ

重要な判断は、理由のメモ、出典、タイムスタンプとともに記録します。ブラックボックスとは逆に、後から根拠を説明できます。

08

日本法人の自動特定

海外の親会社から、日本法人を自動で特定します。国内売上を推定する前提となる作業で、件数が多いと手作業では追いつきません。

09

マルチモーダル証拠

テキストの抜粋、AIの注釈付きスクリーンショット、動画のタイムスタンプ、コードの抜粋。URLだけでなく、弁理士や弁護士が確認しやすい形で証拠をそろえます。

活用シーン

事務所での活用例。

PatentOSがパートナーの作業を減らし、顧客の問いに根拠をもって答えられるようになる4つの場面です。

活用提案アドバイザリー

「この特許の価値は?」という顧客の問いに、根拠をもって答えられます。PatentOSが、侵害が疑われる国内製品の売上を推定します。

クレームチャートの作成

構成要件ごとのクレームチャートを、出典つきでまとめます。ライセンス交渉などに使う前に、貴所の弁理士・弁護士がレビューできる形でお渡しします。

年次棚卸し

顧客の数百件の特許を、まとめて振り分けます。A/B/Cランクと売上の根拠で、維持、ライセンス、放棄を判断するための材料をお示しします。

無効資料の調査

顧客が侵害を主張された側であれば、PatentOSの先行技術調査で、無効の主張に使える資料を洗い出します。

出力サンプル

納品物の例。

すべての分析結果を、DDシート、日本の実務に沿った形式のクレームチャート、ポートフォリオのヒートマップ、売上推定としてお渡しします。サンプル出力をご覧いただけます。

サンプル出力を見る →

人とAI

調べるのはAI。確認するのは専門家。

PatentOSはブラックボックスではありません。重要な分析は、貴所の弁理士、または当社と提携する弁理士のレビューを経てから、顧客に共有できます(提携弁理士とのご契約は、弁理士と直接結んでいただきます)。出力には、アルゴリズムの結果だけでなく、根拠をたどれる記録が残ります。

弁理士によるレビュー

重要な分析は、弁理士のレビューに回せます。

監査ログ

AIのすべての判断を、理由とともに記録します。後から判断の根拠を説明できます。

日本と米国に対応

翻訳に頼らず、日本と米国の請求項の構造を、それぞれの実務に沿って扱います。

権利行使は弁護士へ

侵害が疑われる相手への警告や権利行使は、PatentOSでは扱いません。進める場合は、弁護士にご相談ください。

料金

料金は、まず先行導入企業にお知らせします。

事前登録いただいた企業の中から、50社に先行導入のご案内をお送りします。先行導入企業には先行導入価格をご用意し、ロードマップ意見交換会にもお招きします。

事前登録する

よくある質問

事務所からよくある質問。

データの機密性は、どのように守られますか?
PatentOS Cloudは公開情報だけを扱うため、NDAやセキュリティ審査は不要です。非公開情報は、NDAとセキュリティ審査のうえ、PatentOS Enterpriseでお客様ごとに分離した環境で扱います。貴所や顧客のデータを共有モデルの学習に使うことはありません。
料金は、どのように決まりますか?
料金は、まず先行導入企業にお知らせします。専門家のレビューを加える場合は、範囲と料金をご依頼の前に取り決めます。
通常調査から始めて、後から深掘り調査に切り替えられますか?
はい、できます。まず通常調査で範囲を見極め、重要な候補だけを深掘り調査に進めます。通常調査の結果は引き継ぎ、追加の範囲と料金は事前に取り決めます。
既存の案件管理システムと連携できますか?
PatentOS Cloudは公開情報だけを扱うため、NDAやセキュリティ審査なしで使い始められます(現在は招待制のベータ版を提供中)。年金管理・出願管理・案件管理などの既存システムとの連携は、PatentOS Enterpriseでご相談いただけます。
導入時のトレーニングはありますか?
PatentOS Cloudは、ご自身で使い始められるよう設計しています(現在は招待制のベータ版を提供中)。操作のご質問には、AIサポートがお答えします。個別の伴走が必要な場合は、PatentOS Enterpriseをご検討ください。
AIの出力は、誰がレビューしますか?
分析について専門家のレビューを依頼できます。担当者、範囲、納品条件は案件ごとに合意します。AIの出力だけで専門家の確認が完了するものではありません。

まずは、公開デモから。

架空データの公開デモで、評価の流れをいつでもご覧いただけます。PatentOS Cloudのベータ版には、事前登録いただいた企業の中からご招待します。