侵害品発見・収益性評価(特許事務所向け) · PatentOS

PatentOS Cloud · 特許事務所向け

特許活用の相談に出典付きの根拠で回答

PatentOS Cloudは、日米の特許について侵害が疑われる他社製品を公開情報から抽出し、出典付きのクレームチャート案を作成します。貴所の弁理士が確認した上で、顧客への回答にお使いいただけます。

現状の課題

活用提案の調査にかかる弁理士の工数

弁理士は出願や中間処理の業務を多く抱えています。顧客から「この特許は活用できるか」と相談を受けた場合、他社製品の調査や売上の推定を手作業で行うと、回答までに多くの時間を要します。

調査の流れ

特許番号の入力から顧客への報告までの4つの工程

  1. 01

    特許番号の入力

    日本・米国の特許番号の入力、または顧客の保有特許の一覧のアップロード

  2. 02

    請求項の分説と他社製品との照合

    役割を分けた複数のAIエージェントが請求項を構成要件に分説し、Web上の公開情報から対象製品の候補を抽出した上で、見解の一致点・相違点と出典を記録して候補を絞り込み

  3. 03

    弁理士による確認

    重要な調査結果は貴所の弁理士が確認し、弁理士の確認前の出力にはその旨を明示

  4. 04

    顧客への報告

    クレームチャート・根拠資料・売上推定を弁理士が確認しやすい形式で出力し、確認後の成果物はタイムチャージ・定額のいずれでも貴所の報酬体系に組み込んで顧客へ提供可能

検証と記録

精度を確保する仕組み

役割を分けた複数のAIエージェントが互いの結果を検証し、出典と検証の経緯を記録します。

01

4つの観点による相互検証

根拠・論理・出典・反論の4つの観点を受け持つAIエージェントが調査結果を1件ずつ独立して検証し、見解が分かれた結果は要確認として区別

根拠・論理・出典・反論
02

見解が分かれた点の記録

AIエージェントの間で見解が分かれた点は1つの結論に集約せず論点ごとに記録し、結論が出なかった論点を貴所の弁理士に提示

未解決の論点を明示
03

検索方法の併用と出典の明示

キーワード検索・概念検索・情報源ごとの検索を組み合わせ、調査結果の重要な記述に根拠とした製品資料・公報・技術資料の出典を付記

出典付きの根拠
04

検証結果の取りまとめ

各観点の検証結果を候補ごとに取りまとめ、出典・不確かな点・確認に回した理由を添えた検証記録を作成

候補ごとの検証記録
05

日米の請求項の解析

日本の請求項の構造とFI・Fタームを日本語のまま解析し、米国の請求項ではミーンズ・プラス・ファンクション形式の記載を判別(日本の実用新案にも対応)

日本・米国
06

根拠の強さに応じた振り分け

候補ごとに必要な精査の深さを割り当て、根拠が十分な候補は次の段階、見解が分かれる候補は確認対象、根拠の弱い候補は理由を記録した上で対象外に振り分け

07

検証の経緯の記録

候補の絞り込みや除外のたびに理由・出典・日時を記録し、結論に至った経緯を後から確認可能

08

日本法人の特定

対象製品の販売元が海外企業の場合に、件数が多いと手作業では時間を要する日本法人の特定を自動化し、国内売上高の推定に使用

09

文章・画像・動画等の実施証拠

弁理士や弁護士が内容を確認しやすい形で、製品資料の文章の抜粋、AIが注釈を付けたスクリーンショット、動画の該当時刻、ソースコードの抜粋を実施証拠として収集

活用場面

特許事務所での活用例

主な活用場面は次の4つです。

特許活用の提案

「この特許にどれだけの価値があるか」という顧客の相談への回答材料として、対象製品の国内売上高を推定し、根拠と出典を添えて提示

クレームチャートの作成

ライセンス交渉等に使う前に貴所の弁理士・弁護士が確認できる形式で、構成要件ごとに対象製品の該当箇所と出典を示したクレームチャートを作成

保有特許の棚卸し

顧客が毎年行う保有特許の棚卸しに向けて数百件を一括でスクリーニングし、他社実施可能性の評価と売上の根拠を基に維持・ライセンス・放棄の判断材料を提示

無効資料調査

他社から特許権に基づくライセンスの申し入れ等を受けた顧客のため、その特許の無効理由となりうる先行技術文献を調査

出力例

PatentOSが出力する成果物

調査結果は、特許ごとの評価をまとめたDDシート、構成要件ごとに対比したクレームチャート、全件評価一覧、売上推定の形で出力します。調査レポートのサンプルをご覧いただけます。

調査レポートのサンプルを見る →

AIと弁理士の役割

AIによる調査と弁理士による確認

PatentOSの出力には、結論に至った根拠と出典の記録が付きます。重要な分析は、貴所の弁理士が確認した上で顧客にご提供いただけます。

当社の知財専門家による確認

重要な分析は、ご依頼に応じて当社の知財専門家が出典と対比内容を確認してからご提供します。

選定・除外の理由の記録

AIエージェントが候補を次の段階に進めた理由と対象から外した理由は、全て出典とともに記録します。顧客から根拠を問われたときの説明にお使いいただけます。

日米の特許に対応

当初から日本と米国の特許を対象に設計しており、翻訳を介さずにそれぞれの原文で解析します。

警告・権利行使は対象外

他社への警告や権利行使(訴訟の提起等)は、PatentOSでは扱いません。これらを進める場合は、必要に応じて弁護士と連携してご対応ください。

料金

料金は先行導入企業に最初にお知らせします

事前登録いただいた企業の中から選考の上、先行導入企業50社にご案内をお送りします。先行導入企業には、無料トライアルと、トライアル終了後も適用する先行導入価格をご用意しています。

事前登録する

よくあるご質問

特許事務所からのご質問

顧客の情報はどのように取り扱いますか?
PatentOS Cloudの対象は公開情報だけなので、非公開の資料をご提供いただく必要はなく、NDAを締結せずにお使いいただけます。非公開の情報は、PatentOS EnterpriseでNDAの締結とセキュリティ審査を経て、特許事務所ごとに隔離した環境で取り扱います。貴所や顧客の情報は他の利用者と共通のAIモデルの学習には使わず、弁理士による修正も出力の精度の検証にのみ利用します。
料金はどのように決まりますか?
料金は先行導入企業に最初にお知らせします。当社の知財専門家による確認を加える場合は、確認の範囲と料金をご依頼の前にご相談の上、取り決めます。
簡易調査の結果を確認してから詳細調査に進められますか?
はい。まず簡易調査で対象製品の候補を絞り込み、重要な候補だけを詳細調査に進めることができます。簡易調査の結果は詳細調査に引き継ぎ、追加する調査の範囲と料金は事前にご相談の上、取り決めます。
既存の案件管理システムと連携できますか?
年金管理・出願管理・案件管理等の知財管理システムとの連携は、PatentOS Enterpriseでご相談いただけます。
導入時の研修はありますか?
PatentOS Cloudは、ご自身で利用を開始できるように設計しています。操作に関するご質問にはAIサポートが回答します。専任担当による導入・運用の支援が必要な場合は、PatentOS Enterpriseをご検討ください。
AIの出力は誰が確認しますか?
PatentOSが提供するのは判断材料です。出典付きの調査結果と、それを基にした特許ごとの評価指標を示します。特許の有効性、権利範囲、侵害の成否について鑑定を行うものではありません。結果の解釈と最終判断は、貴所の弁理士が行います。ご依頼があれば、当社の知財専門家が出典と対比内容の正確さを確認してからご提供します。確認の範囲と納品の条件は、案件ごとに取り決めます。

登録なしでご覧いただける公開デモ

架空のデータを使った公開デモで、評価の流れをいつでもご覧いただけます。PatentOS Cloudは招待制のベータ版を提供中で、事前登録いただいた方の中からご招待しています。