4つの観点による相互検証
根拠・論理・出典・反論の4つの観点を受け持つAIエージェントが調査結果を1件ずつ独立して検証し、見解が分かれた結果は要確認として区別
根拠・論理・出典・反論現状の課題
弁理士は出願や中間処理の業務を多く抱えています。顧客から「この特許は活用できるか」と相談を受けた場合、他社製品の調査や売上の推定を手作業で行うと、回答までに多くの時間を要します。
調査の流れ
日本・米国の特許番号の入力、または顧客の保有特許の一覧のアップロード
役割を分けた複数のAIエージェントが請求項を構成要件に分説し、Web上の公開情報から対象製品の候補を抽出した上で、見解の一致点・相違点と出典を記録して候補を絞り込み
重要な調査結果は貴所の弁理士が確認し、弁理士の確認前の出力にはその旨を明示
クレームチャート・根拠資料・売上推定を弁理士が確認しやすい形式で出力し、確認後の成果物はタイムチャージ・定額のいずれでも貴所の報酬体系に組み込んで顧客へ提供可能
検証と記録
役割を分けた複数のAIエージェントが互いの結果を検証し、出典と検証の経緯を記録します。
根拠・論理・出典・反論の4つの観点を受け持つAIエージェントが調査結果を1件ずつ独立して検証し、見解が分かれた結果は要確認として区別
根拠・論理・出典・反論AIエージェントの間で見解が分かれた点は1つの結論に集約せず論点ごとに記録し、結論が出なかった論点を貴所の弁理士に提示
未解決の論点を明示キーワード検索・概念検索・情報源ごとの検索を組み合わせ、調査結果の重要な記述に根拠とした製品資料・公報・技術資料の出典を付記
出典付きの根拠各観点の検証結果を候補ごとに取りまとめ、出典・不確かな点・確認に回した理由を添えた検証記録を作成
候補ごとの検証記録日本の請求項の構造とFI・Fタームを日本語のまま解析し、米国の請求項ではミーンズ・プラス・ファンクション形式の記載を判別(日本の実用新案にも対応)
日本・米国候補ごとに必要な精査の深さを割り当て、根拠が十分な候補は次の段階、見解が分かれる候補は確認対象、根拠の弱い候補は理由を記録した上で対象外に振り分け
候補の絞り込みや除外のたびに理由・出典・日時を記録し、結論に至った経緯を後から確認可能
対象製品の販売元が海外企業の場合に、件数が多いと手作業では時間を要する日本法人の特定を自動化し、国内売上高の推定に使用
弁理士や弁護士が内容を確認しやすい形で、製品資料の文章の抜粋、AIが注釈を付けたスクリーンショット、動画の該当時刻、ソースコードの抜粋を実施証拠として収集
活用場面
主な活用場面は次の4つです。
「この特許にどれだけの価値があるか」という顧客の相談への回答材料として、対象製品の国内売上高を推定し、根拠と出典を添えて提示
ライセンス交渉等に使う前に貴所の弁理士・弁護士が確認できる形式で、構成要件ごとに対象製品の該当箇所と出典を示したクレームチャートを作成
顧客が毎年行う保有特許の棚卸しに向けて数百件を一括でスクリーニングし、他社実施可能性の評価と売上の根拠を基に維持・ライセンス・放棄の判断材料を提示
他社から特許権に基づくライセンスの申し入れ等を受けた顧客のため、その特許の無効理由となりうる先行技術文献を調査
出力例
調査結果は、特許ごとの評価をまとめたDDシート、構成要件ごとに対比したクレームチャート、全件評価一覧、売上推定の形で出力します。調査レポートのサンプルをご覧いただけます。
調査レポートのサンプルを見る →AIと弁理士の役割
PatentOSの出力には、結論に至った根拠と出典の記録が付きます。重要な分析は、貴所の弁理士が確認した上で顧客にご提供いただけます。
重要な分析は、ご依頼に応じて当社の知財専門家が出典と対比内容を確認してからご提供します。
AIエージェントが候補を次の段階に進めた理由と対象から外した理由は、全て出典とともに記録します。顧客から根拠を問われたときの説明にお使いいただけます。
当初から日本と米国の特許を対象に設計しており、翻訳を介さずにそれぞれの原文で解析します。
他社への警告や権利行使(訴訟の提起等)は、PatentOSでは扱いません。これらを進める場合は、必要に応じて弁護士と連携してご対応ください。
料金
事前登録いただいた企業の中から選考の上、先行導入企業50社にご案内をお送りします。先行導入企業には、無料トライアルと、トライアル終了後も適用する先行導入価格をご用意しています。
よくあるご質問
架空のデータを使った公開デモで、評価の流れをいつでもご覧いただけます。PatentOS Cloudは招待制のベータ版を提供中で、事前登録いただいた方の中からご招待しています。