Council verification
Evidence・Logic・Citation・Counterargument の4つのペルソナが、各発見事項を独立に精査。意見が分かれた場合はレビューに回します。
4 Council roles
by IP Rich特許事務所向け
「この特許は活用できますか？」- 顧客の最も難しい問いに、PatentOSなら数分で答えられる。日米の特許に対応、証拠付き、すぐに納品可能なレベル。
現状の課題
弁理士は出願業務に追われている。顧客から「この特許は権利行使すべきか？」と問われても、パートナー40時間の手作業なしには答えられない。
仕組み
JP または US の特許番号を貼り付け、または顧客のポートフォリオをアップロード。両法域でネイティブ対応。
Council Review がクレームを分解し、Web上の侵害候補製品を探索。合意、反対意見、出典を保持したうえで候補を進めます。
重要な出力は、貴所の弁理士、PatentOS側の専門家、または双方へ回せます。修正はシステムにフィードバックされ、未署名のドラフトは明確に区別されます。
完成したクレームチャート、証拠パッケージ、売上推定が手に入る。アドバイザリー報酬で請求するか、定額で請求するか、選択は自由。
他のAI特許ツールとの違い
多くの特許ツールは検索結果や単発のチャートを渡して終わります。PatentOS は証拠、論理、引用、反対意見のCouncilを動かし、dissent log をレビュー可能な形で残します。
Evidence・Logic・Citation・Counterargument の4つのペルソナが、各発見事項を独立に精査。意見が分かれた場合はレビューに回します。
4 Council roles矛盾は平均化して隠さず、レビュー可能なメモとして保持します。専門家は、システムが解決できなかった論点を確認できます。
不確実性を可視化完全一致、意味検索、ソース別検索を組み合わせ、重要な主張を製品証拠、公報、技術資料へ戻せるようにします。
引用付き証拠Synthesizer がCouncil出力を統合し、出典、不確実性、エスカレーションメモ付きの判断記録へ整えます。
1つのレビュー記録JPOクレーム構造（FI/F-term分類含む）をネイティブ処理。USPTOのmeans-plus-function検出。実用新案にも対応。翻訳レイヤーなし。
両法域ネイティブ対応高確信度の候補は前進、曖昧な候補はレビュー、弱い候補は理由を残して棄却。判断ごとに適切な精査レベルを割り当てます。
重要判断を理由メモ、引用元、タイムスタンプ付きで記録。後から説明できます。ブラックボックス出力の対極です。
外資親会社 → 日本法人を自動解決（例：Apple Inc. → Apple Japan合同会社）。日本国内売上推定の前提条件、大規模手作業は不可能。
テキスト抜粋＋AI注釈付きスクリーンショット＋動画タイムスタンプ＋コードスニペット。訴訟が実際に求める形式の証拠, URLだけではない。
活用シーン
PatentOSがパートナー時間を週単位で短縮し、他事務所が答えられない質問に対応できるようになる4つのシーン。
「この特許の価値は？」という顧客の質問に、数日で答えを出す。PatentOSが日本国内の侵害候補製品の売上を推定。
知財高裁フォーマットの構成要件別チャート。証拠URL付き、訴状添付やライセンス交渉に即活用可能。
顧客の特許を一括トリアージ。A/B/Cランキングで「維持／ライセンス／放棄」の判断を、根拠を伴って実施。
顧客が被疑侵害者の場合、PatentOS の先行技術検索レーンで無効主張を数日で構築。（Phase 2）
出力サンプル
全ての分析は訴訟レベルのDD管理シート、JPOフォーマットのクレームチャート、ポートフォリオヒートマップ、売上推定として納品。匿名化された実例をダウンロード可能。
サンプル出力を見る →人 + AI
PatentOSはブラックボックスではない。重要分析は、貴所の弁理士、PatentOS側の専門家、または双方へ回してから顧客共有できます。出力にはアルゴリズムだけでなく根拠トレースが残ります。
重要分析は、有資格の弁理士レビューへ回せます。
AIの全判断を理由とともにログ化。訴訟でも証拠として使える。
翻訳ではなく、両法域のネイティブ実装。
権利行使に進む場合、提携弁護士事務所が引き継ぎ可能。
ご利用の相談
料金、納期、レビュー範囲は、ご依頼内容に応じて事前に合意します。特許件数、対象製品、検討したい判断をお知らせください。
よくある質問