01
日本の特許の半数近くが未利用
日本の特許権1,649,703件のうち45.6%が未利用とされています（特許庁、2026年7月公表の調査）。
背景
いま取り組む理由。
02
米国特許の取得件数で、日本は米国以外の国・地域の中で首位
日本企業は、米国で多くの特許を取得しています（出典：USPTOの特許統計）。
3つの製品。
PatentOS Cloud
招待制のベータ版を提供中
その日から、自分で調べる。
公開情報だけを扱うため、NDAもセキュリティ審査も要りません。
PatentOS Enterprise
PoCのご相談を受付中
ポートフォリオ全体を、一緒に回す。
NDAとセキュリティ審査のうえ、非公開情報も扱います。
PatentOS Exchange
2027年1〜3月にパイロット開始（予定）
日本の特許を、買いやすく。
買い手から始まる特許取引所。AIエージェントが条件を詰め、人が承認します。
出願前シミュレーションは、PatentOS CloudとEnterpriseでご利用いただける機能です（日本版は2027年1〜3月の予定）。
PatentOSは現行法の範囲で運用し、知財部と弁理士の判断を支える根拠と統計をお示しします。鑑定（法的な意見）は行いません。AIに任せる範囲は、法制度の整備に合わせて段階的に広げていく方針です。最終判断は、常に人が行います。
現在地。
棚卸し・侵害・評価のワークフローは、「2026 知財・情報フェア＆コンファレンス」（9月16日〜18日、東京ビッグサイト）で公開デモとしてご紹介しました。架空データの公開デモは、いつでもご覧いただけます。
投資家・パートナーの窓口
まずはご連絡ください。
出資をご検討の方、訴訟ファンド、米国の法律事務所の方は、こちらからご連絡ください。製品の事前登録とは別の窓口です。特許の購入・ライセンスをご検討の企業は、PatentOS Exchangeの事前登録（買い手）もご利用いただけます。
ありがとうございます。
内容を確認し、ご入力いただいたメールアドレスへご連絡します。