投資家・パートナーの皆さまへ

特許を持つ企業のための、収益化のOS。

PatentOSは、何を出願するかを決め、保有特許の価値を確かめ、日本と米国で収益につなげます。投資家の皆さま、そして米国のパートナー（特許の買い手・ライセンシー、訴訟ファンド、弁護士）とのお話を歓迎します。

なぜ今か

なぜ今か。

2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂で、知財は原則4-1の監督対象となり、収益化にも言及されました。

日本の特許権1,649,703件のうち45.6%が未利用とされています（特許庁、2026年7月公表の調査）。

日本企業は米国で多くの特許を持ちながら、その収益化はまだ進んでいません（USPTO 特許統計）。

2027年前半

何を出願するかを決める。発明提案書から、先行技術の対比、請求項の広さ別シナリオ、ルート別の登録見込みと生涯コスト、価値の幅を示し、広く出願・狭く出願・営業秘密・防衛公開・出願しない、の推奨と根拠をまとめます。

提供中

保有特許の価値を知る。保有特許と公開製品情報を結び、クレームチャート、現在と将来の実施可能性、価値と維持条件を1つのワークスペースで確認。維持・ライセンス・売却の判断を、引用付きの根拠で行えます。

2027年予定

日本企業から特許を買う。時間がかかり、見えにくかった取引を、簡単に。新製品、市場参入、防衛、資金調達のために特許を必要とする企業向けです。作りたいものを説明すると、PatentOSが合致する日本の特許を探し、価格帯、権利者と担保・ライセンス等の確認結果、実施の根拠、翻訳済みの要約とともに示します。

現在は現行法の範囲で運用し、知財部と弁理士の判断を支える根拠と統計を示します。法的な鑑定は行いません。法制度の整備に合わせて、AIの自動化範囲を段階的に広げます。最終判断は常に人が行います。

棚卸し・侵害・評価のワークフローは、2026 知財・情報フェア＆コンファレンス（9月16日〜18日、東京ビッグサイト）で公開デモを行いました。架空データの公開デモはいつでもご覧いただけます。

投資家・パートナーの窓口

出資をご検討の方、特許の購入・ライセンスをご検討の企業、訴訟ファンド、米国の法律事務所の方はこちらからご連絡ください。製品の事前登録とは別の窓口です。