by IP Rich
株式会社IPリッチは、2026年9月16日（水）から18日（金）まで、東京ビッグサイト 東3ホールで開催された「2026 知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展しました（小間番号3-D38）。
会場でご紹介した棚卸し・侵害・評価の流れは、公開デモ（架空データ）でいつでもご覧いただけます。あわせて、PatentOS Cloud、PatentOS Enterprise、PatentOS Exchangeの事前登録も受け付けています。
事前登録する01 / 3つの製品
自分で調べるならPatentOS Cloud、ポートフォリオ全体を一緒に回すならPatentOS Enterprise、特許を売り買いするならPatentOS Exchange。出願前の検討から棚卸し、評価、売却・ライセンスまで、判断の根拠と結果は特許ごとにひとつの記録に残り、次の判断に引き継がれます。
PatentOS Cloud
中堅・中小企業、グループ会社、特許事務所、金融機関向け
公開情報だけを扱う、セルフサービスの特許調査と価値評価です。NDAもセキュリティ審査も要りません。特許番号を入力すれば、ご自身で調べはじめられます。
鑑定（法的な意見）、個別のカスタマイズ、非公開情報の取り扱いは含みません。必要な場合は、PatentOS Enterpriseをご検討ください。
ベータ版には、事前登録いただいた企業の中からご招待します。架空データの公開デモでは、評価の流れをいつでもご覧いただけます。
PatentOS Enterprise
数百ファミリー以上を保有する、大企業の知財部向け
大企業の知財部と一緒に数百から数千のファミリーを評価し、維持・売却・ライセンス・放棄の判断を進めます。非公開情報も、NDAとセキュリティ審査のうえ、お客様ごとに分離した環境で扱います。
PoCは、ご担当の業務領域から始めます。
CloudとEnterpriseでご利用いただけます · 日本版は2027年1〜3月（予定）
出願するかどうかを、根拠をもって判断する。
発明提案書をもとに、先行技術との対比、広さの異なる請求項の案、出願ルートごとの登録見込みと権利満了までの総費用、価値の幅をお示しします。広い権利範囲で出願する、狭い権利範囲で出願する、営業秘密として秘匿する、防衛公開する、出願を見送る。この5つの選択肢を、損益分岐点と根拠とともに比べられます。
知財部と弁理士の判断を支えるための根拠と統計をお示しするもので、鑑定（法的な意見）ではありません。
出願前シミュレーションのご案内を受け取るPatentOS Exchange
日本の事業会社（売り手）と、主に米国の企業（買い手）向け
買い手から始まる特許取引所です。AIエージェントが条件を詰め、人が承認します。新製品の投入、市場参入、自社事業の防衛、資金調達などで特許が必要なときは、作りたい製品や目的をお伝えください。条件に合う日本の特許を探し、価格帯、権利者と権利関係（既存の実施権や担保など）の確認結果、実施証拠、英語の要約を添えてお示しします。
売り手の方へ：「自社の顧客には権利行使しない」といった誓約を、出品ごとに選べます。ご希望があれば、出品前にIPリッチの特許買取・収益化部門であるPatent Capitalから、即時買取価格の提示を受けることもできます。米国の交渉担当者の起用は任意です。
侵害が疑われる相手への警告や権利行使は、PatentOS Exchangeでは扱いません。
ロードマップ
背景
01
特許番号、請求項、残存期間、維持条件を整理し、自社の特許からまず調べるべき点を洗い出します。
02
製品の公開資料を、請求項の構成要件ごとに対応づけます。根拠がある箇所と、まだ確認できない箇所を分けて示します。
03
他社による実施の可能性（現在と将来）、収益性、侵害の立証しやすさを確かめ、維持・ライセンス・売却などの検討につなげます。
03 / ワークフロー
棚卸し、評価、根拠確認、クレームチャート、収益シナリオ。各工程で見つかった根拠と未確認事項を、次の担当者へつなぎます。この評価の流れは、PatentOS CloudとEnterpriseでご利用いただけます。
特許ごとの評価と、維持・放棄などの検討状況を、同じ一覧で確認します。
他社による実施の可能性（現在と将来）と収益性を整理します。資料が足りない項目は、「未評価」のまま残します。
出典と本文を読み、重要な箇所にマークを付けます。根拠で裏づけられる点と、追加で確認が必要な点を分けます。
構成要件と製品資料を対比し、AI、技術担当者、知財担当者がそれぞれ次に確認することを整理します。
売上、料率、リスクなどの前提を変えて比較します。将来の収益や特許の売却価格を保証するものではありません。
評価の見方
評価結果をもとに、棚卸しやライセンス戦略を検討します。点数だけで結論を出さず、根拠と前提もあわせて確認します。
請求項と、現在の製品・サービスの対応を確認。
対象売上、料率、費用、残存期間を整理。
将来用途の広がりと、導入時期を検討。
収入が生じる時期と、条件の違いを整理。
公開デモでは本文のマーク・メモ、担当別の確認事項、売上・料率・リスクを変える収益シナリオを体験できます。
評価機能は、PatentOS Cloudの招待制ベータ版で提供しながら検証を続けています。公開デモでは準備済みの例（架空データ）を使っており、本文ビューアーに表示されるエージェントの回答もデモ用の例です。収益シナリオは仮定にもとづく試算で、特許の価格や将来の収益を保証するものではありません。
04 / 根拠を確認する
→
請求項を構成要件ごとに分解
→
出典と本文をワークスペースで確認
→
重要な箇所へのマーク、メモ、確認チェック
→
根拠のある対応と、未確認の箇所を区別
→
AI、技術担当者、知財担当者の役割を表示
→
収益の前提を変えてシナリオを比較
05 / エージェント
専門のAIエージェントが、調査、請求項の分解、根拠の確認を支えます。製品の事実関係は技術担当者が確かめ、請求項の解釈と最終判断は知財担当者と専門家が行います。
↳ 公開デモでは準備済みの例（架空データ）を使っており、本文ビューアーに表示されるエージェントの回答もデモ用の例です。評価機能はPatentOS Cloudの招待制ベータ版で提供しながら、検証を続けています。PoCの範囲は個別にご相談ください。BETAはベータ版で提供中、NEXTは計画中の機能です。
独自技術
ひとつの記録出願前の検討内容、審査経過、棚卸しの判断、証拠、評価、出品、交渉、成約価格。特許ごとの判断と結果が、ひとつの記録に残る設計です。根拠をたどり、評価の前提と人の判断を、あとから確かめられます。
06 / 精度
精度は、モデル名ではなくワークフローで決まる。 専門のエージェント、独立した検証、専門家によるレビュー。
07 / 製品の選び方
よくある状況ごとに、適した製品をまとめました。お迷いの場合は、事前登録の際に関心のある製品をすべてお選びください。
侵害が疑われる相手への警告や権利行使は、PatentOSでは扱いません。弁護士にご相談ください。
特許の買取を直接ご希望の場合は、IPリッチの特許買取・収益化部門であるPatent Capitalが、別途ご相談を承ります。PatentOSとは別の事業です。Patent Capitalのサイトへ
08 / 判断を支える設計
価値を検討する観点
根拠をつなぐ工程
AI・技術・知財の役割
日本語・英語
根拠と判断を、同じ場所に。PatentOSは、評価の前提、確認事項、担当者の判断をひとつにつなぐソフトウェアです。協業や投資のご相談も受け付けています。投資家・パートナーの窓口 →
09 / チーム・開発パートナー
草野 大悟
創業者・代表取締役（IPリッチ）
創業者・代表取締役。上智大学大学院物理学領域修了。富士ゼロックスの特許部門を経て、2016年にPatent Investmentを設立し、現在のIPリッチへと成長させた。海洋潜水艇SOSドローンの発明者として、登録特許2件。日本初の知財をテーマとした映画を製作。PatentOSが自動化している実務の流れを、自ら設計してきた。
グンタ・ブルンナー
G Productions Japan合同会社プロダクト・技術開発パートナー
G Productions Japan合同会社を通じて、開発パートナーとしてPatentOSのプロダクト設計と技術開発を担当。サイバーエージェントでは15年にわたり、ゲーム、メディア、AI、SaaSの分野でエンジニア、デザイナー、事業責任者を歴任。OpenSTFを開発（Netflix、Alibaba、Googleなどが採用）。AIエバンジェリスト。元文部科学省国費留学生。
岩瀬 寛司
副社長・弁理士
副社長・弁理士。東京大学工学部卒。さまざまな業界でシステムエンジニアとして16年間従事した後、2016年に弁理士登録。ソフトウェア、電気、機械、通信の分野で300件超の明細書を執筆。弥生株式会社で知財グループリーダーを務めた後、2024年にIPリッチ国際特許事務所を開設。
青井 隆徳
弁理士
弁理士。防衛大学校・東京工業大学博士（工学）。防衛装備庁での研究開発を経て、日本・米国・中国の特許事務所で出願・権利化・事業化を担当。ブーズ・アレン・ハミルトン（現Strategy&）で経営戦略コンサルティング。2013年に独立し、出願から事業化まで一気通貫の知財支援を提供。
草苅 旬一
パートナー弁理士
パートナー弁理士。神奈川大学大学院法学研究科修了。公務員を経て弁理士登録、自身の特許事務所を運営。弁護士・司法書士・社会保険労務士と連携し、商標法を中心に学術理論と実務をつなぐ研究・実践を継続。PatentOSでは、社外レビュー弁理士との連携を統括。
事前登録
事前登録は約30秒で完了します。任意の質問にもお答えいただくと、ご案内が早まる場合があります。
事前登録いただいた企業の中から、50社に先行導入のご案内をお送りします。先行導入企業には先行導入価格をご用意し、今後の開発の方向性を話し合うロードマップ意見交換会にもお招きします。料金は、まず先行導入企業にお知らせします。
ポートフォリオ全体での活用をご検討の方は、PatentOS EnterpriseのPoCをご相談ください
