侵害品発見・収益性評価・棚卸し・収益化 · PatentOS
PatentOSby IP Rich

AI特許プラットフォーム

特許の価値を発掘し、活用・収益化の実行へ。

特許出願すべきか否かの判断から、保有特許の評価、日本と米国での売却・ライセンスまでを支援します。根拠はAIが集め、最終判断は貴社と専門家が行います。

事前登録受付中 · 公開デモ(架空データ) · 先行導入企業50社募集

お知らせ

「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」にご来場いただき、ありがとうございました

事前登録する

株式会社IPリッチは、2026年9月16〜18日に東京ビッグサイト東3ホールで開催された「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」に、小間番号3-D38で出展しました。

会場でご紹介した侵害品発見、収益性評価、棚卸しの流れは、架空のデータを使った公開デモでいつでもご覧いただけます。PatentOS Cloud、PatentOS Enterprise、PatentOS Exchangeの事前登録も受け付けています。

01 / 3つの製品

出願要否の判断から売却までを支える
3つの製品

目的と体制に合わせて、3つの製品からお選びいただけます。

PatentOS Cloud

セルフサービス · 招待制のベータ版を提供中

公開情報を基に、侵害品発見と収益性評価を自社で実施

中堅・中小企業、グループ会社、特許事務所、金融機関向け

特許番号を入力すると、公開情報を基に侵害品発見と収益性評価を行います。入力公開情報結果特許番号侵害品発見収益性評価

正式版は2026年12月に提供予定

対象は公開情報だけのため、非公開の資料は不要で、NDAを締結せずにお使いいただけます。特許番号を入力すると、すぐに調査を開始できます。

  • 侵害品発見と収益性評価(月ごとの利用件数に上限あり)
  • 出願前シミュレーション(日本版は2027年1〜3月に提供予定)
  • レポートの作成、評価履歴の保存、データの書き出し
  • チャットでのAIによる質問対応

非公開情報の取り扱いと評価基準の調整は本製品の対象外です。必要な場合は、PatentOS Enterpriseをご検討ください。

ベータ版には、事前登録いただいた企業の中からご招待します。公開デモ(架空データ)は、登録なしでいつでもご覧いただけます。

PatentOS Enterprise

大企業向け · PoCのご相談を受付中

ポートフォリオ全体の一括評価と、維持・売却・ライセンス・放棄の判断

数百件以上の特許を保有する大企業の知財部向け

数百〜数千件の保有特許を維持・売却・ライセンス・放棄の観点で評価します。保有特許数百〜数千件維持売却ライセンス放棄

PoCの実施枠には限りがあります

当社の専任担当者が貴社の知財部とともに、数百〜数千件の保有特許を維持・売却・ライセンス・放棄の観点で評価します。非公開情報はNDAの締結とセキュリティ審査を経た上で、顧客ごとに隔離した環境で取り扱います。

  • 保有特許の全件評価(維持・売却・ライセンス・放棄の推奨と根拠を特許ごとに一覧化)
  • 評価基準の調整と、除外先(調査や提案の対象から外す主要取引先等)の事前登録
  • 年金管理・出願管理等の知財管理システムとの連携
  • 専任エンジニアによる導入・運用支援と、当社の知財専門家による出典・対比内容の確認
  • 出願前シミュレーション(日本版は2027年1〜3月に提供予定)

PoCはご担当の技術分野・製品群の特許から開始します。

PatentOS Exchange

特許取引所 · 2027年1〜3月にパイロット開始予定

日本の特許を主に米国企業へ売却・ライセンス

売り手:日本の事業会社/買い手:主に米国の企業

売り手と買い手のAIエージェントが条件案を作成・調整し、中立のAIが調整案を示します。最終条件は双方の担当者が承認します。中立のAIAIAI売り手日本の事業会社買い手主に米国の企業最終条件は双方の担当者が承認

厳選した出品から開始します

買い手の要望を起点に日本の特許を探す特許取引所です。新製品の投入・市場参入・自社事業の防衛・資金調達等で特許が必要な買い手は、計画している製品や目的をお知らせください。条件に合う特許を探し、想定価格帯・権利関係の確認結果・実施証拠・英語の要約を添えてご提示します。

  1. 出品には、AIによる参考価格・権利関係の確認結果・実施証拠を整理したクレームチャート案を添えます。第三者の製品に関する資料の開示先と開示時期は出品ごとに定めます。
  2. 売り手側と買い手側のAIエージェントが、それぞれが設定した条件の範囲で条件案を作成・調整します。中立の立場のAIが双方の条件の隔たりを整理し、調整案を示します。やり取りは日本語と英語で、24時間対応です。
  3. 合意するかどうかは当事者が判断し、最終条件は双方の担当者が承認します。AIエージェントが契約書に署名することはありません。
  4. 成約は標準のタームシートに沿って進め、代金はエスクローで決済します。
  5. 買い手の方は無料です。プラットフォーム手数料と買い手側のAIエージェントの利用料はかかりません。

売り手の方へ:売却後も自社の顧客等の指定した企業には権利を行使しないという条件を出品ごとに付けられます。出品の前に、IPリッチの特許買取・収益化部門であるPatent Capital(PatentOSとは別の事業です)に買取価格の提示を依頼することもできます。米国での交渉担当者の起用は、売り手が選択できます。

他社への警告や権利行使は、PatentOS Exchangeでは扱いません。

PatentOS Cloud・PatentOS Enterpriseの機能 · 日本版は2027年1〜3月に提供予定

出願前シミュレーション

先行技術と費用に基づく出願要否の判断

発明提案書を基に、出願要否の判断材料を示します。判断材料は、先行技術文献との対比、権利範囲の広さを比べるための請求項の例、出願ルートごとの権利化の見込みと権利満了までの総費用、価値の目安です。比較する選択肢は、広い権利範囲での出願、狭い権利範囲での出願、ノウハウとしての秘匿、防衛公開、出願見送りの5つです。選択肢ごとに損益分岐点と根拠を並べます。

出願書類の作成と特許性の判断は、弁理士が行います。

出願前シミュレーションのご案内を受け取る
出願前シミュレーション: 先行技術と費用に基づく出願要否の判断発明提案書広い権利範囲での出願狭い権利範囲での出願ノウハウとしての秘匿防衛公開出願見送り損益分岐点と根拠

ロードマップ

  1. 現在

    • 提供中PatentOS Cloud(ベータ版)招待制で提供しています。公開デモ(架空データ)は登録なしでご覧いただけます。
    • 受付中PatentOS EnterprisePoCのご相談を受け付けています。
  2. 2026年12月(予定)

    • PatentOS Cloud(正式版)有料プランの提供を開始します。
  3. 2027年1〜3月(予定)

    • 出願前シミュレーション日本版をPatentOS CloudとPatentOS Enterpriseで提供します。
    • PatentOS Exchange厳選した出品でパイロットを開始します。
  4. 今後追加予定

    • 活用・収益化の機能の拡充出願・審査請求の要否の評価、活用・収益化の観点での発明案のブラッシュアップ、クロスライセンスのサポート(交渉材料となる特許の抽出等)を追加します。

背景

45.6%

国内の特許権1,649,703件のうち、未利用の割合(防衛目的の保有を含む)

利用未利用1点=特許100件

出典:特許庁『令和7年度知的財産活動調査』

首位

米国特許の取得件数(米国を除く国別)における日本の順位

出典:米国特許商標庁(USPTO)の特許統計
02 / 保有特許の棚卸し

維持する特許と放棄する特許の判断他社製品による実施の確認ライセンス・売却に適した特許の選定判断に必要な根拠を出典付きで特許ごとに示します

AIが調査し、担当者が確認 / 根拠が足りない項目は未評価

保有特許の束が、維持・活用・放棄の判断ごとに3つのトレイへ振り分けられる様子を紙で表したイメージ

01

保有特許の整理

特許番号、請求項、残存期間、年金納付期限を基に、最初に確認すべき点を抽出

02

他社製品との対比

構成要件ごとに他社製品の公開資料と対比し、確認済みと未確認の構成要件を区別

03

活用方法の検討

他社実施可能性・収益性・侵害立証容易性を評価し、維持・ライセンス・売却の判断材料を提示

特許の検討 / 東京イメージ写真
PatentOSの構成Cloud · Enterprise · Exchange / PatentOS / 特許公報、製品の公開資料、利用範囲を合意した上でご提供いただく資料PatentOSの構成製品Cloud · Enterprise · Exchange公開情報を基にした侵害品発見・収益性評価/ポートフォリオ全体の一括評価/日本の特許の売却・ライセンス共通基盤PatentOSAIエージェント、根拠資料の管理、価値評価、操作ログ情報源特許公報、製品の公開資料、利用範囲を合意した上でご提供いただく資料評価の根拠、判断の理由、判断日を特許ごとに記録

03 / 評価の流れ

棚卸しから収益シナリオの提示までの
5つの工程

各工程の根拠と未確認の事項は特許ごとに記録し、次の工程の担当者に引き継ぎます。

請求項の4つの構成要件のうち3つが製品の部位と糸で結ばれ、1つが未確認のまま残る様子を紙で表したイメージ
  1. 01

    棚卸し

    評価結果と維持・放棄の検討状況を1つの一覧で確認

  2. 02

    実施・収益性評価

    他社実施可能性と収益性を現在・将来に分けて評価

  3. 03

    根拠確認

    出典の本文を確認し、根拠で裏付けられた点と追加の確認が必要な点を区別

  4. 04

    クレームチャート作成

    構成要件ごとに製品資料の該当箇所と対比

  5. 05

    収益シナリオの提示

    売上高、実施料率、無効リスク等の前提条件を変えて試算し、結果を比較

評価の見方

主に4つの観点で評価します

評価結果に基づき、棚卸しや活用・ライセンス戦略を検討します。定量的に分かりやすく評価し、かつ根拠や前提条件の提示も行います。

  1. 01

    現在の他社実施可能性

    請求項と現在の他社製品・サービスとの対応を確認

  2. 02

    現在の収益性

    対象製品・サービスの売上、料率、費用、残存期間等により算出

  3. 03

    将来の他社実施可能性

    将来用途・市場の広がりと、導入時期を推定

  4. 04

    将来の収益性

    将来的な実施の規模・時期による収益性を推定

評価者・確認者

  1. AIエージェント

    まずは、各種専門分野に特化した複数のAIエージェントが公開資料に基づき調査・評価を実行

  2. 技術担当者

    実機や内部仕様など、公開情報だけでは判断できない詳細内容を確認

  3. 知財担当者

    請求項・明細書等の解釈、クレームチャートにおける根拠・充足性の確認、活用方針の検討を行い、必要に応じて追加調査を実施

評価の根拠を確認し、条件を調整する

公開デモでは、売上・料率・リスク、担当別の確認事項等を変更する操作や、それらに基づく評価のアウトプットを体験できます。

公開デモを見る

評価機能はPatentOS Cloudの招待制ベータ版で提供し、検証を続けています。公開デモは架空のデータで作成しており、画面に表示されるAIエージェントの回答もデモ用の例です。収益シナリオは設定した前提条件に基づく試算で、将来の収益や売却価格を保証するものではありません。

04 / 公開デモの画面

構成要件ごとの対比と
追加の確認事項

PatentOS Cloudの公開デモで表示したクレームチャート(架空データの例)

→

請求項を構成要件に分説

→

出典の本文を画面上で確認

→

重要な箇所へのマークとメモ、確認状況の記録

→

根拠を確認できた箇所と未確認の箇所の区別

→

AIエージェント・技術担当者・知財担当者ごとの確認事項

→

前提条件を変えた収益シナリオ

保有特許の全件評価他社実施可能性の分布を示す模式図です。実際の分析結果ではありません。保有特許の全件評価技術分野ごとの評価分布他社実施可能性の分布を示す模式図です。実際の分析結果ではありません。コア電源RFUI実装光学SWML出典の確認不足する資料の洗い出し詳細調査に進む特許の選定評価該当なし低い中程度高い詳細調査

05 / AIエージェント

専門分野ごとのAIエージェントと
担当者による確認

各種専門分野に特化した複数のAIエージェントが、公開資料に基づき特許の調査、構成要件の分説、根拠確認等を実行します。

全ての調査結果に出典を併記 / AIの出力は判断材料

AIエージェントの調査と人の確認調査 → 資料作成 → 検証 → 確認AIエージェントの調査と人の確認記録根拠資料出典付き01調査調査範囲の公報を全件読み込み02資料作成クレームチャート収益性の試算03検証出典と対比内容の照合04確認技術・知財の担当者が内容を確認して判断AIの調査結果を出典付きで担当者が確認・判断
  1. 001特許調査JPO・USPTO・EPOの特許文献を横断して調査(FI・Fターム、CPCに対応)BETA
  2. 002構成要件の分説請求項を構成要件A、B、C…に分説(多項従属請求項にも対応)BETA
  3. 003実施証拠の収集製品ページ、仕様書、技術文書等から実施証拠を出典付きで収集BETA
  4. 004相互検証根拠と推論の不足・矛盾を確認し、解決しない点は担当者の確認に回すBETA
  5. 005売上推定有価証券報告書、業界レポート等から対象製品の売上高を推定BETA
  6. 006優先順位付け他社実施可能性をA・B・Cの3段階で示し、精査の優先順位を一覧化BETA
  7. 007翻訳請求項の構造を保った日英の参考訳を作成(正式な翻訳文には弁理士や翻訳者の確認が必要)BETA
  8. 008収益性評価ライセンス・売却できる可能性や金額を試算BETA
  9. 009権利の安定性の評価日米欧の先行技術文献を調査し、無効リスクの評価資料を作成BETA
  10. 010侵害予防調査(FTO)新製品の発売前に、抵触の可能性がある他社特許の候補を抽出NEXT
  11. 011活用方法の比較ライセンス、クロスライセンス、売却、維持の各選択肢を価値の目安で比較NEXT
  12. 012知財専門家による確認PatentOS Enterpriseでは、当社の知財専門家が出典と対比内容の正確さを確認してからご提供します。法的な見解が必要な場合は、貴社の顧問弁理士や外部の弁理士に貴社から直接ご依頼ください。HUMAN

↳ BETAはベータ版で提供中の機能、NEXTは計画中の機能、HUMANは人が担当する工程です。PoCで扱う範囲は個別にご相談ください。

1つの特許の記録が、区切りの付いた1冊の台帳として追記されていく様子を紙で表したイメージ

独自技術

記録の仕組み

特許ごとの評価・判断の履歴

出願前の検討から成約までの経過を特許ごとに1つの履歴として残します。翌年度の棚卸しや売却の検討では、前回の判断から確認を開始できます。

独自開発記録の仕組みをPatentOS向けに開発
出典根拠の出典を後から確認できる
判断担当者の判断を記録

06 / 精度

精度を確保する仕組み 役割を分けた複数のAIが互いの結果を検証し、出典と対比内容は人が確認します。
円卓を囲む複数のAIエージェントが文書の断片を相互に確認し、最後に人が署名する様子を紙で表したイメージ
他社実施可能性による振り分け詳細調査の候補 / 追加調査 / ウォッチング継続他社実施可能性による振り分けA高い詳細調査の候補構成要件の対応箇所に根拠ありB中程度追加調査一部の構成要件で根拠が不足C低いウォッチング継続根拠が限られ、定期的に再確認振り分けの概念図です。ランクは法的な結論ではありません。
出典付きの根拠請求項と製品資料を構成要件ごとに対比
保有特許を起点とした評価維持・活用の検討まで1つの一覧で管理
担当者ごとの確認事項AIエージェント・技術担当者・知財担当者の役割分担

07 / 製品の選び方

目的別に見る
製品と機能

よくある検討の場面ごとに、対応する製品と機能をまとめました。お迷いの場合は、事前登録の際に関心のある製品を全てお選びください。

他社への警告や権利行使(訴訟の提起等)は、PatentOSでは扱いません。必要な場合は、弁護士・弁理士にご相談ください。

特許の買取をご希望の場合は、IPリッチの特許買取・収益化部門であるPatent Capitalが、PatentOSとは別の事業としてご相談を承ります。Patent Capitalのサイトへ

08 / 評価の構成

4

評価の主な観点(他社実施可能性・収益性の現在と将来)

5

棚卸しから収益シナリオの提示までの工程

3

評価者・確認者(AIエージェント・技術担当者・知財担当者)

2

対応言語(日本語・英語)

PatentOSは、評価の前提条件、確認が必要な事項、担当者の判断を特許ごとに記録し、関係者で共有するソフトウェアです。協業や投資のご相談も受け付けています。投資家・パートナーの窓口 →

09 / チーム

知財実務の
手順に沿った
開発

草野 大悟

創業者・代表取締役(IPリッチ)

上智大学大学院物理学領域修了。富士ゼロックスの特許部門を経て、2016年にPatent Investmentを設立し、現在のIPリッチへと成長させました。海洋潜水艇SOSドローンの発明者で、登録特許は2件です。知財をテーマとした映画を製作しました。PatentOSが支える棚卸し・評価・特許売買の実務を、自ら手がけてきました。

岩瀬 寛司

副社長・弁理士

東京大学工学部卒業。様々な業界でシステムエンジニアとして16年間従事した後、2016年に弁理士登録しました。ソフトウェア、電気、機械、通信の分野で、300件超の明細書を作成してきました。弥生株式会社で知財グループリーダーを務めた後、2024年にIPリッチ国際特許事務所を開設しています。

青井 隆徳

弁理士

防衛大学校を経て、東京工業大学で博士(工学)を取得。防衛装備庁で研究開発に携わった後、日本・米国・中国の特許事務所で出願・権利化・事業化を担当しました。ブーズ・アレン・ハミルトン(現Strategy&)での経営戦略コンサルティングを経て2013年に独立し、現在は出願から事業化までの知財支援を手がけています。

草苅 旬一

パートナー弁理士

神奈川大学大学院法学研究科修了。公務員を経て弁理士登録し、現在は自身の特許事務所を運営しています。商標法を中心に、弁護士・司法書士・社会保険労務士と連携しながら、学術理論と実務を結びつける研究と実践に取り組んでいます。PatentOSでは、外部の弁理士との連携を統括します。

1億540万円IPリッチの資本金
300件超チームが作成した特許明細書
5年以上知財教育コンテンツの発信
日・米・欧チームが知財実務を経験した地域

事前登録

先行導入企業
50社募集

事前登録は約30秒で完了します。任意の質問にもお答えいただくと、ご案内が早まる場合があります。

事前登録いただいた企業の中から選考の上、先行導入企業50社にご案内をお送りします。先行導入企業には、無料トライアルと、トライアル終了後も適用する先行導入価格をご用意しています。料金は先行導入企業に最初にお知らせします。

保有特許全体の評価をご検討の場合は、PatentOS EnterpriseのPoCをご相談ください