複数のAIエージェントによる相互検証
根拠・論理・出典・反論の4つの観点を受け持つAIエージェントが個々の調査結果を独立して検証し、回避困難性も反論の観点から早い段階で評価
4つの観点で検証
by IP Rich課題
企業知財部では、毎年多数の保有特許について維持・放棄を判断しています。その判断の根拠を揃える上で、特に負担の大きい業務は次の3つです。
調査の流れ
保有特許、買収対象会社の特許、ウォッチング中の特許等をCSV形式の特許番号一覧で読み込み、日本と米国の特許を同じ手順で処理
役割を分けた複数のAIエージェントが請求項を構成要件に分説し、侵害が疑われる他社製品を抽出した上でその売上高を出典付きで推定
他社実施可能性が高く、対象製品の売上も大きい特許をA評価とし、必要に応じて当社の知財専門家が出典と対比内容の正確さを確認してからご提供
鑑定ではなく、判断材料を提供します。最終判断は貴社の知財部・弁理士が行います。
PatentOSの特長
導入の稟議では、システムを選定した理由の説明が求められます。PatentOSでは、役割を分けた複数のAIエージェントが調査結果を相互に検証し、知財部が後から確認できる判断の記録を残します。
根拠・論理・出典・反論の4つの観点を受け持つAIエージェントが個々の調査結果を独立して検証し、回避困難性も反論の観点から早い段階で評価
4つの観点で検証AIエージェントの間で見解が分かれた点は1つの結論に集約せず、各見解を併記して後から確認できる形で記録
未確定の点を記録キーワード検索・概念検索・情報源ごとの検索を組み合わせ、調査結果の重要な記述ごとに製品資料・特許公報・技術資料の該当箇所を出典として明示
出典付きの根拠各AIエージェントの検証結果を集約し、出典・未確定の点・追加で確認すべき事項を添えた特許ごとの判断の記録を作成
特許ごとの判断の記録日本の請求項の構造とFI・Fタームを日本語のまま解析し、米国の請求項ではミーンズ・プラス・ファンクション形式の記載を検出（日本の実用新案にも対応）
日本・米国に対応候補ごとに精査の深さを割り当て、根拠の確かな候補は次の工程、判断が分かれる候補は確認対象、根拠の弱い候補は理由を記録した上で対象外に振り分け
重要な判断ごとに理由のメモ・出典・日時を記録し、数か月後でも維持を決めた根拠を確認可能
件数が多いと手作業では時間を要する日本法人の特定を自動化し、対象製品の国内売上高の推定に使用
確認の過程で加えた修正を精度の評価に使用し、精度の目標を技術分野ごとに設けて管理
活用場面
主な活用場面は次の4つです。
保有特許を一括でA・B・C評価し、放棄を決める前にA評価の特許を対象製品の売上の根拠とともに一覧で確認
国内のECサイト、メーカーの公式サイト、企業の開示資料を継続的に調査し、自社特許の侵害が疑われる他社製品を出典付きで抽出
特許単位と保有特許全体の両方で価値の目安を示し、財務部門への説明に必要な前提条件と根拠を併記
基本合意（LOI）の前に買収対象会社の保有特許を評価し、見落とされやすい重要特許、無効リスクのある請求項、関連する先行技術文献を提示
成果物のサンプル
調査結果は、保有特許全体の評価を色分けした全件評価一覧、特許ごとのA・B・C評価、対象製品の売上推定、評価の高い特許のクレームチャートとしてご提供します。
調査レポートのサンプルを見る →開発チーム
PatentOSの開発チームには、富士ゼロックスの特許部門出身者や、日本・米国・中国の特許事務所で実務経験を積んだ弁理士がいます。維持・放棄の判断に伴う責任と予算の制約は、メンバー自身が実務で経験してきました。
A評価の特許について法的な見解が必要な場合は、貴社の顧問弁理士や外部の弁理士に直接ご依頼ください。
NDAを締結し、ご提供いただく情報は全て機密として管理します。処理は顧客ごとに隔離した環境で行います。
開発の当初から日本と米国の特許を対象とし、それぞれの請求項の構造に沿って解析します。
AIエージェントによる評価は全て根拠とともに記録します。維持の判断について後から説明を求められた場合も、当時の根拠を参照できます。
料金
事前登録いただいた企業の中から選考の上、先行導入企業50社にご案内をお送りします。先行導入企業には、無料トライアルと、トライアル終了後も適用する先行導入価格をご用意しています。
よくあるご質問