複数のAIによる相互検証
証拠（Evidence）、論理（Logic）、出典（Citation）、反論（Counterargument）の4つの役割を担うAIが、ひとつひとつの所見を、それぞれ独立して検証します。設計回避のリスクも、早い段階で見えてきます。
4つの検証ロール
by IP Rich失われている価値
多くの企業知財部は、限られた情報のまま、毎年多くの特許を判断しています。維持の判断は期限の直前に決まり、自社特許の侵害が疑われる製品を調べる時間もありません。
仕組み
貴社の特許、買収対象の特許、ウォッチリストなど、特許番号を並べたCSVを読み込みます。日本と米国の特許を、ひとつのワークフローで扱います。
役割を分けた複数のAIが請求項を分解し、侵害が疑われる製品を探します。合意点と反対意見を残したうえで、影響を受ける売上を出典つきで推定します。
A評価（侵害の可能性が高く、売上も大きい）の特許は、対応を決める前に、貴社の顧問弁理士、または当社と提携する弁理士のレビューに回せます（ご契約は弁理士と直接結んでいただきます）。
特許ごとに、ヒートマップ、ランク、売上推定、証拠パッケージをお渡しします。維持・売却・ライセンス・放棄を、根拠をもって判断できます。
他のAI特許ツールとの違い
導入の検討では、「なぜこのシステムなのか」が必ず問われます。PatentOSは、証拠・論理・出典・反論を担う複数のAIで検証し、法務部が確かめられる判断記録を残します。
証拠（Evidence）、論理（Logic）、出典（Citation）、反論（Counterargument）の4つの役割を担うAIが、ひとつひとつの所見を、それぞれ独立して検証します。設計回避のリスクも、早い段階で見えてきます。
4つの検証ロールAI同士の見解の食い違いは、平均化して隠さず、レビューできるメモとして残します。システムが確信を持てなかった箇所を、後から確認できます。
不確実性を可視化完全一致検索、意味検索、情報源ごとの検索を組み合わせ、重要な主張を、製品の証拠、公報、技術資料までたどれるようにします。
出典つきの証拠統合役のAIが各AIの検証結果をまとめ、出典、不確実な点、エスカレーションのメモを添えた判断記録に整えます。
ひとつの判断記録日本の請求項の構造と、FI・Fタームの分類をそのまま解析し、米国のミーンズ・プラス・ファンクション・クレームも検出します。実用新案にも対応し、ニュアンスを失う翻訳を挟みません。
日米の両法域に対応確信度の高い候補は次へ進め、判断が分かれる候補はレビューに回し、根拠の弱い候補は理由を残して外します。判断ごとに、ふさわしい精査の深さを割り当てます。
重要な判断は、理由のメモ、出典、タイムスタンプとともに記録します。数か月後でも、維持を決めた根拠を説明できます。
海外の親会社から、日本法人を自動で特定します。国内売上を推定する前提となる作業で、件数が多いと手作業では追いつきません。
弁理士による修正は、精度の評価に使います。技術分野ごとに精度の目標を設けて管理します。修正を含め、貴社のデータを共有モデルの学習に使うことはありません。
活用シーン
PatentOSが推測を証拠に置き換え、見落としていた価値を見えるようにする4つの場面です。
大量の特許をまとめて評価します。売上の根拠を添えたA/B/Cランクで、価値ある特許は維持し、不要な特許は放棄できます。A評価の特許を誤って放棄するリスクも減らせます。
自社特許の侵害が疑われる製品を、日本のEC、メーカーの公式サイト、企業情報から継続的に調べ、まだ把握していない侵害候補を出典つきでお示しします。
特許ごと、ポートフォリオ全体の両方で評価し、前提と根拠を添えて財務部に説明できます。
対象企業のポートフォリオを評価し、埋もれた有力特許、弱い請求項、先行技術のリスクを、LOIの前に把握できます。
出力サンプル
すべての分析結果を、ポートフォリオのヒートマップ、A/B/Cランク、売上推定、高ランクの特許ごとのクレームチャートとしてお渡しします。サンプル出力をご覧いただけます。
サンプル出力を見る →知財部出身者が設計
PatentOSの製品チームには、富士ゼロックス知財部の出身者や、日本・米国・中国の特許事務所で実務を積んだ弁理士がいます。維持の判断の重さも、予算のプレッシャーも、身をもって知っています。
A評価の所見は、貴社の顧問弁理士、または当社と提携する弁理士にレビューを依頼できます（ご契約は弁理士と直接結んでいただきます）。
お客様ごとに分離した環境で扱います。お客様のデータを共有モデルの学習に使うことはありません。
翻訳に頼らず、日本と米国の請求項の構造を、それぞれの実務に沿って扱います。
AIのすべての判断を、理由とともに記録します。維持の判断が後から問われても、根拠を示せます。
料金
事前登録いただいた企業の中から、50社に先行導入のご案内をお送りします。先行導入企業には先行導入価格をご用意し、ロードマップ意見交換会にもお招きします。
よくある質問